国民を監視? なにこの被害妄想? 半田滋氏 2021年4月3日

日本人が知らない…菅政権が「国民を監視できる国づくり」を静かに始めていた!

現代ビジネス 半田 滋 2021年4月3日

 

基地周辺や離島の土地取引を監視する傍らで、住民の思想・信条を調査、国が危険思想の持ち主と判断した場合、移転を求めることができる――。

菅義偉政権は、こんな人権侵害につながりかねない土地取引規制法案について、今国会の成立を目指している。外国人による基地周辺の土地取引に対する懸念をきっかけに法規制を検討してきたが、法案は広く国民に規制の網を掛けることになった。

自由な土地取引が抑制されれば地価下落を招きかねず、国家による財産権の侵害にあたる。過剰な個人情報の収集は国民監視につながるおそれがある。

法案は3月26日に閣議決定した「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」。霞が関の官僚用語で、そこに無限の宇宙空間さえ入ると言われる「等」が3つもあり、幅広い対象を規制する狙いをうかがわせる。

連立与党の公明党は、政府による私権制限や個人情報の収集に慎重な姿勢を見せていたが、自民党が修正協議に応じたことから政府案に合意した。

法案によると、自衛隊、米軍、海上保安庁といった重要施設や国民生活に重大な影響を与える施設(重要インフラ)の周囲約1キロと、国境離島を個別に「注視区域」に指定し、所有者の個人情報や利用実態を不動産登記簿や住民基本台帳などを基に政府が調査する。必要に応じて所有者に報告を求めたり、利用中止を命令したりできる。

司令部機能がある基地や重要性が高い国境離島は「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地を売買する際に個人情報や利用目的などの事前届け出を義務付ける。

政府による利用の中止命令に応じなければ、行政罰としては軽くない2年以下の懲役または200万円以下の罰金に処すとしている。

法案の一義的な目的は、自衛隊や米軍の基地機能の維持にあるものの、「その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体または財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもの」として重要インフラ周辺の土地取引まで巻き込んでいる。

 

外国の例をみると、英国とフランスには安全保障上の土地規制そのものがない。土地規制のある米国、豪州、韓国は対象範囲がほぼ軍事施設周辺に限定され、重要インフラ周辺は規制の対象としていない。他国と比べても、法案は規制対象が広いことがわかる。

何が重要インフラかは「政令で定める」としているが、政府の内閣サイバーセキュリティセンターは、情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス(地方公共団体を含む)、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油の14分野を重要インフラに特定している。

放送局や金融機関、鉄道、官公庁、総合病院などは人口の多い都市部ほど充実しており、東京、横浜、大阪、名古屋、札幌、福岡といった大都市の重要インフラの周囲1キロメートルが「注視区域」に指定される可能性がある。

指定後、土地所有者の個人情報が収集されることになるが、住民基本台帳を閲覧するだけでは十分な情報は集められない。そこで所有者から報告を求め、ご近所から聴き取り調査をすることになる。そして思想信条、所属団体、交友関係、渡航履歴に至るまで個人情報が際限なく収集される。

政府による監視に嫌気が差し、転居する人が出れば、それこそ政府の思うつぼである。従順な人々によって重要インフラの周囲を固めることができるからだ。

ただ、監視されることが確実な地域に喜んで住む人がいるとは思えない。すると土地取引にブレーキがかかり、新型コロナウイルス感染拡大の影響で上昇率が鈍化した地価はさらに低迷することになり、財産は目減りする。

 

一方、政府が監視体制を充実させようとすれば、現在の防衛省警察庁では人手が足りず、増員は欠かせない。行革に逆行する組織の肥大化が始まることになる。

米国ではスパイを利用して安全保障に関する情報を収集・分析することを任務とする中央情報局(CIA)がある。法案をきっかけに「日本版CIA」を新設しようとする動きが出てくるのではないだろうか。

自衛隊や米軍基地の周囲1キロメートルの土地規制の影響をみてみよう。

司令部機能を保有する防衛省は「特別注視区域」に該当する。都内屈指の人口過密地域の東京都新宿区にあり、「特別注意区域」に指定されると周辺の土地を売買する際、事前届け出が必要になり、自由な商取引が阻害される。

支持母体の創価学会総本部が同じ新宿区にある公明党の反対で「特別注視区域」からは外される見通しとなったが、「注視区域」となるのは確実なので、土地を所有した後には政府の調査対象となり、結局、土地取引が抑制されて経済活動の停滞を招き、土地価格が下落することが予想される。

首都圏には横田基地、赤坂プレスセンター、ニューサンノー米軍センター(以上、東京)、横須賀基地厚木基地、キャンプ座間、相模総合補給廠(以上、神奈川)といった米軍基地や自衛隊基地が点在し、すべての施設周辺で同じ問題が出てくる。

 

米軍基地が集中する沖縄は、多くの土地が対象となる可能性があるため政府は米軍と協議する。米軍が土地利用を規制する法律がある本国並みとなるのを歓迎することはあっても拒否するとは考えられず、沖縄は規制だらけとなりかねない。

外国資本などの投資意欲を削ぐ結果になれば、基幹産業の観光が大きなダメージを受ける。

国境離島は「注視地域」となり、自衛隊基地がある離島は「特別注視区域」になるので、政府の調査は二重に厳しくなるだろう。自衛隊のミサイル基地の建設が進む沖縄県宮古島石垣島、沿岸監視部隊が置かれた与那国島が当てはまる。

法案には「重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止」とあるので、政府が「機能を阻害する」と認定すれば、基地や弾薬庫の建設に反対する住民は調査の対象となり、監視が強化される。

種子島にある鹿児島県西之表市は、行政区画に米空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)施設と自衛隊基地の新設予定地となっている馬毛島があり、政府の調査が二重に厳しくなる国境離島に該当する。

西之表市では1月に市長選挙があり、八板俊輔氏が「計画の中止」を訴えて市長に再選された。計画に賛成した候補との票差はわずか144票。土地取引規制法が通れば、政府の住民監視が始まり、島民は賛成派、反対派に分断される。法律が4年後の市長選挙で政府の意のままになる人物を当選させる道具としても使われかねない。

政府が法案を制定するきっかけになったのは、自衛隊施設周辺の土地を中国企業や韓国人が購入しているとの報道があり、複数の地方議会で「安全保障上、問題ではないか」という声が出たことだ。

 

北海道の千歳市議会では2014年6月11日、中国企業による千歳基地から約3キロメートルの森林買収が取り上げられた。千歳市長はその事実を認め、「資産保有のためとの情報がある」と答弁した。

市長は、さらに国土利用計画法、森林法に基づく届け出を基に情報収集し、また北海道庁自衛隊などの重要施設137カ所について、周辺3キロメートル圏内の森林を対象に調査を行っていると答えている。

何のことはない、利用目的は判明しており、現行法による調査も進んでいるというのだ。新たな法規制は必要だろうか。ちなみに今回の法案は基地周囲1キロメートルの土地取引が対象なので、千歳市の事例は適用されないことになる。

2013年9月12日には、長崎県対馬市議会で韓国人による土地購入が取り上げられ、対馬市長は「韓国人による土地の購入状況を調査したところ、0.0069%の土地が買われていた」と答弁した。その程度の土地取得が大問題になるのだろうか。

面積の問題ではないという人もいるだろう。だが、実際に不法侵入、通信妨害など「機能を阻害する」事例はあったのか、あったとすれば、現行法で対応できない理由は何なのか、政府は明らかにする必要がある。

法律を制定する必要性、つまり立法事実がないにもかかわらず新法が必要というなら、別の目的があると疑わなければならない。

 

この法案は、表現や結社の自由を認めず、国家が財産を統制した戦前、戦中にあった治安維持法の再来を強く疑わせる。治安維持法は戦後、連合国軍総司令部GHQ)の命令により廃止されたが、この法律によって数10万人が逮捕され、1000人以上が拷問や虐殺・病気などで命を落としたと言われている。

安全保障を理由にした法規制はやはり戦前、戦中にあった軍機保護法とも重なる。軍機保護法は軍事施設の測量、撮影、模写などを禁止しただけでなく、陸・海軍大臣が秘密と定めたものすべてが対象となり、言論統制に使われた。

法律が成立してしまえば、政府の運用次第で調査対象が限りなく広がるおそれがある点では今回の法案も共通している。

後半国会で先行するデジタル改革関連法案は、個人情報を含むデータを国や地方自治体、民間との間で共有して利用することが目的とされる。本人の同意もなく個人情報が収集され、集約されることで人権は抑圧される。

重大な人権侵害という点で、土地取引規制法案と問題点は共通する。安倍晋三前首相が特定秘密保護法や安全保障関連法を制定して「戦争ができる国づくり」を進めたとすれば、菅首相は「国民を監視できる国づくり」を目指しているのかもしれない。

 

日本人が知らない…菅政権が「国民を監視できる国づくり」を静かに始めていた!(半田 滋) | 現代ビジネス | 講談社(1/7) (ismedia.jp)

 

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「重要土地等調査法案」に対するただのイチャモン💢
自衛隊基地とか北海道の水源とか日本の安全保障や生活の安全に重要な土地周辺が🇨🇳人に買収されまくって、危ないから規制かけるの当然やろ。
すでに、「与党」であるはずの「売国土」公明党に「骨抜き」にされてるがな

 

LINEやファーウェイで韓国と中国にガッツリ監視されるのは良いけど、日本政府に土地取引や思想は知られたくない!
どこの国の人間だよ。ゲンダイさん自己紹介かよw
臭過ぎて草だよw

 

何事かと思ったら、ゲンダイのプロパガンダだった

 

土地と工作員は監視して規制かけて貰わないと。個人情報が国外にダダ漏れなのも本当に困ります。

 

ソースがゲンダイという時点でお察し

 

あの法律は某国に対抗する上では必要やろ。セットで某国ラバーの幹事長をあの世行きにでもしてくれると助かるが。

 

「市民」もなら別にいいよ。
監視されて困るような生き方はしてないからね。

 

この記事を書いたのは元東京新聞記者でピースボートやら辺野古基地の活動家関係の人ですよー。読む価値なし!

 

犯罪者や違法滞在者など都合が悪くなるのはとてもいいんじゃね

 

ソースがその手の人たちの団体ばかりでワロタ。
やっぱり
憲法改正
スパイ防止法制定
外患誘致罪の強化
は必須だと再認識しました。

 

むしろ困るのは日本人のフリをしてる方ね。

 

元記事読んだけど、土地取引規制法案に対する単なるネガキャンですね
しょーもな

 

現代さんは、オウム真理教が引き起こした地下鉄サリン事件を忘れてるようだな
危険思想を監視することの、何が不都合なんだか

 

日本は他の国に比べて監視しなさすぎでしょうね😣今まで性善説に立ちすぎ、これからは外国人も増えているしある程度は監視しないとマズイでしょうね

 

さすが、ゲンダイ。
中国人が島買って何がわるい。って言いたいんだな。

 

でもさ、監視って必要でもあるよね?
危ないアレな思想の奴らとか、性犯罪者とかさ、監視してくれ!ってみんな思ってるでしょ?
ただ、監視者となる国が、政権がアレだった場合はその監視が善良な国民の害になるのが難しいところなのよね…