中国人民解放軍「アビガン」の特許を取得 2021年5月27日

中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得

2021年5月27日 デイリー新潮

 

「用途特許」の罠
 抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」は新型コロナにも効果が認められるとして、中国の人民解放軍が「用途特許」を出願、同国の国家知識産権局(CNIPA)が特許を認めたことが5月27日、デイリー新潮の取材で分かった。

 特許に詳しい関係者が「中国のCNIPAは3月29日付でアビガンに関する『用途特許』を認めました」と明かす。

「中国国内で特許が成立したことは、中国語の文書で公告されています。人民解放軍が特許を申請するというのは極めて異例で、非常に驚きました。いずれにしても、中国国内の話にとどまるとは思えません。人民解放軍は世界各国で特許の権利を行使できるよう動いているはずです」

 人民解放軍による用途特許が世界で認められたなら、当然ながら日本にも影響が及ぶ。最悪のシナリオとして、日本国内で新型コロナの治療にアビガンを使おうとしても、人民解放軍の“許可”が必要という事態になりかねない。

 詳しくお伝えする前に、そもそもアビガンとはどんな薬か、用途特許とは何かという2点について説明させていただく。

 アビガン(一般名:ファビピラビル)は、富山化学工業(現・富士フイルム富山化学)が1997年から研究を開始した。動物実験で胎児に奇形が生じる危険性が確認されるなど、開発や承認には様々な紆余曲折があった。

 

用途特許とは?
 しかし2006年、米国立アレルギー感染症研究所が鳥インフルエンザにアビガンが有効と発表。これで風向きが変わり、14年に条件付きながら抗インフルエンザウイルス薬として日本国内で承認された。

 その後もエボラ出血熱で効果が認められるなどした結果、今般のコロナ禍でも注目を集めている。新型コロナの治療薬としてインドネシアなどで緊急使用が認められているほか、カナダでも治験が行われている。

 次に「用途特許」についてご説明しよう。新しく開発された薬、飲食物、化学物質などの権利を守るのが「物質特許」だ。

富士フイルム富山化学も、アビガンに関する物質特許を取得していました。しかし、20年間の有効期間が満了したとして、19年に物質特許が失効したのです。そのため中国では、アビガンのジェネリック医薬品が製造されています」(同)

 カナダで治験の申請を行ったのも、インドの大手ジェネリック医薬品メーカーだ。この治験に富士フイルム富山化学は、日本で実施した臨床試験のデータを提供するなどして協力している。

 

春節前に出願
 物質特許に対し、新しく発見された“使い道”の権利を守るのが「用途特許」になる。

 毎日新聞は17年2月に「梅酢ポリフェノール:JA紀南と田辺市、「用途特許」を取得 インフルウイルス不活化 医薬品や化粧品商品化へ」という記事を掲載した。

 梅酢に含まれる「梅酢ポリフェノール」にインフルエンザウイルスの増殖を抑えることが研究で分かり、「用途特許」を取得したという記事だ。

 JA紀南などは「梅酢ポリフェノール」という新しい物質を開発したわけではない。新しい使い道を発見したことにより用途特許を取得したのだ。

 本題に戻れば、人民解放軍がアビガンの用途特許を出願したのは、昨年の1月21日と公告されているという。

人民解放軍もCNIPAも国の組織です。中国の政治システムを考えれば、国が申請した特許は即決されてもおかしくありません。それを1年も審査したことにしたのは、『きちんと調べました』というポーズではないでしょうか。更に問題なのは出願日です。昨年の春節は1月24日に始まりましたから、出願日の1月21日はその前です。ちなみにクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』から香港で下船した男性の感染が判明したのは、2月1日のことでした」(同)

 

データを独占
 新聞のデータベースで1月21日の記事を調べてみた。読売新聞は朝刊に「新型肺炎 感染拡大 中国政府チーム 『人から人へ』明言 武漢 死者3人に」の記事を掲載していた。

「特許の出願は、新型コロナウイルスが世界中に広がる前のことです。裏を返せば、中国が新型コロナのウイルスやデータを独占していた時期と言えます。実際、実験データは武漢のウイルス研究所から得られたもので、それを利用してアビガンの有効性を実証し、特許取得に結びつけたというわけです」(同)

 中国の巧妙なところは、昨年2月、世界的な学術誌に特許の根拠となった実験データを発表したことだ。

「2月だと、人民解放軍が特許を出願していることなど誰も知りません。中国はデータの開示に積極的で、感染症対策に貢献しているという印象を世界に与えようとしたのでしょう。しかし特許を取得したとなると、学術誌は『中国が最も早く効果を確認した』という証拠にも使えます。こうしたことを中国は全て分かった上でやっていると見るべきでしょう」(同)

 特許の世界には、特許協力条約(PCT)に基づく国際出願という制度がある。

 

国際出願の“威力”
 ある発明に対して特許権を付与するかどうかは、世界各国がそれぞれの法律に基づいて判断している。だが、グローバル経済の進展などを背景に、多くの国で一度に特許を取得したいというニーズが高まったことでPCT国際出願は生まれた。

 日本もPCTに加盟している。

「日本人や、日本の会社や大学などが、新しい発明に成功したとしましょう。その場合、『PCT/RO/101』という国際的に統一された出願願書を使い、日本語か英語で願書を作成し、1通を日本の特許庁に提出します。すると、その時点でPCT加盟国の『国内出願』と同じ扱いを受けるのです」(同)

 現在、PCT加盟国は150か国を超える。つまり、人民解放軍が統一願書を使ってアビガンの用途特許を申請したなら、150か国以上で国内申請と同様に扱われるわけだ。

「実際は国際出願を各指定国の国内に移行させるためには、各国が指定した言語に書類を翻訳し、各国が指定した官庁に提出する必要があります。とはいえ、PCT国際出願では国際予備審査を受けることが可能で、調査機関の“お墨付き”が得られると、特許の正当性は高まります」(同)

 

交渉は不可能!?
 かつてアメリカは、特許は出願の順番ではなく、先に発明したほうに特許を認める「先発明主義」を採用していた。

「しかし、現在はアメリカも出願の順番を最優先にする『先願主義』に改めており、世界の趨勢も同じです。人民解放軍より先にアビガンの用途特許について申請を行った個人や組織が存在する可能性は低く、解放軍の国際出願は成立するのではないでしょうか」(同)

 ちなみにPCT条約は、異議の申し立て方法を定めている。だが、人民解放軍の特許取得が覆される可能性は低い、と専門家は見ているという。

「厄介なのは、特許を取得したのが人民解放軍だということです。もし企業など民間組織が取得したのなら、交渉を行うことが可能です。特許の使用料を支払ったり、自社が持っている特許を無償で提供する代わりに、相手の特許も無料で使う“クロスライセンス”の契約について打診したりすることができます」(同)

 ところが、人民解放軍が相手となると、全く勝手が違う。軍隊というより、中国という国家そのものと考えるべきだろう。

 

警告書が送られる日
「まさか人民解放軍が、特許料を稼ごうと申請したわけではないでしょう。むしろ、交渉が不可能な相手だと世界各国が簡単に理解できるよう、人民解放軍が申請を行ったのではないでしょうか。解放軍は国家の意思を体現し、『アビガンを新型コロナの治療に使うという特許の許諾が欲しければ、中国の言うことを聞け』と要求してくる可能性があります」(同)

 それこそ中国にひれ伏せば、アビガンの特許利用は無償で許可するという“微笑外交”が行われてもおかしくないという。

「アビガンは富士フイルム富山化学の発明だ」と、富士フイルムホールディングスや日本政府が主張することは、もちろん可能だ。

 とはいえ、人民解放軍が取得した特許が国際特許としても認められたとしたら、まさに“負け犬の遠吠え”でしかない。

人民解放軍が国際出願を行っていたかどうかは、申請から18か月が経過すると明らかになります。アビガンの場合は7月末から8月にかけて詳細が分かるでしょう。中国側がタイミングを見計らい、人民解放軍から日本政府に『もし新型コロナの治療にアビガンを使った場合、特許を侵害する可能性があります』などという警告書が送付されたとしても不思議ではないのです」(同)

 

国も事実を把握
 デイリー新潮の取材に対し富士フイルムホールディングスは、文書で以下のように回答した。

「『アビガン』の有効成分である『ファビピラビル』に関して、中国で新型コロナウイルスに対する用途特許が成立したことは承知しています。今後の対応策などについては、事業戦略上お答えできません」

 更に厚生労働省も次のように回答した。

「中国の人民解放軍が特許を取得したという事実は把握しています。今後の動きについて注視していきます」

 アビガンを新型コロナの治療薬として認めようとする日本の承認審査は今も続いており、一部の専門家やメディアから「時間がかかりすぎる」と批判されている。

 皮肉なことに、中国はアビガンにお墨付きを与え、世界で特許を認めさせようと動いている。彼我の差はあまりに大きいと言わざるを得ないだろう。

デイリー新潮取材班

 

中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得 巧妙な手口に日本の関係者は危機感 | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)

********************************************************************************************