工場で「再教育」、新疆でイスラム教徒に強制労働 2019年3月27日

工場で「再教育」、新疆でイスラム教徒に強制労働 中国

2019年3月27日

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【3月27日 AFP】中国・少数民族カザフ人のグルジラ・アウエルハン(Gulzira Auelkhan)さん(39)がせっせと手袋を縫っていた新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)にある工場は、手袋がどこへ売られるのか隠していなかった。

「手袋は外国に売るためのものだから良い仕事をしろと大っぴらに言っていた」と当時を振り返る。アウエルハンさんは、「再教育」施設の職員らに強制的に働かされていた。


 中国政府が「職業訓練センター」と称する収容所に入れられたアウエルハンさんのようなイスラム教徒たちは、国内の工場に移動させられ、最低賃金をはるかに下回る賃金での労働を強いられている。

 中国は、新疆はイスラム教徒が大部分を占めるウイグルなどの少数民族が住んでおり、教育センターはテロリズムと分離主義との戦いの一環だと主張している。また、強制労働については存在を否定している。

 アウエルハンさんは、2か所の「再教育」施設で15か月過ごした後、新疆・伊寧(Yining)市にある工業団地内の手袋工場に移された。

 国連(UN)の専門家パネルによると、新疆各地にある収容所にはイスラム教徒の少数民族が100万人以上いるという。被収容者は主にウイグル人だが、カザフ人やキルギス人、回族も含まれている。

 カザフスタン最大の都市アルマトイ(Almaty)でAFPの取材に応じたアウエルハンさんは、カザフスタンの居住権を持っているが、家族に会うため中国を訪問した際に拘束され、再教育施設に入れられたと語った。

 収容所の生活は悲惨で、トイレに2分以上入っていると電気棒で頭を殴られたという。

 

■米企業が取引停止

 アウエルハンさんは、「毎日、寮から3キロ離れた工場まで連れていかれた」と、2年近く会えなかった5歳の娘を抱きながら語った。「収容所で教育を受けていた時、貿易について学んだ後、3か月間働くことになると言われた」

 工場での仕事は期間が短縮され昨年12月に終わり、アウエルハンさんはカザフスタンの家族の元に帰るのを許された。2か月近い労働の対価として支払われたのはわずか320元(約5300円)だった。政府の統計によると、新疆の最低賃金は月額平均820~1460元(約1万3500~2万4000円)に上っている。

 中国政府と新疆当局は、収容施設と最低賃金以下での労働との関係を強く否定している。新疆自治区の広報はAFPの問い合わせに対し、「教育訓練センターと企業の間には労働契約は存在しない」とし、「訓練センターから労働力を確保している企業はない」とEメールで回答した。

 だが、人権擁護団体は両者の間に結びつきがあることを主張しており、一部企業もそのことに気付き始めている。

 米ノースカロライナ州を拠点にするバジャースポーツウエア(Badger Sportswear)は1月、新疆のサプライヤーである和田泰達(Hetian Taida)が「再教育」と関係がある強制労働により製造を行っている疑いがあるとし、取引を中止すると発表した。

 

■再教育施設から工場へ

 アウエルハンさんら被収容者は再教育担当者に、少なくとも6か月間は「(担当者たちの)意のままになる」と言われたという。

 石油が豊富なカザフスタンは中国と良好な関係を保っており、カザフスタン政府は、中国政府が掲げる数兆ドル規模の貿易・インフラ開発構想「一帯一路(Belt and Road)」の「留め金」のような立場にあると自負している。

 カザフスタン政府は中国政府と新疆について対話を始めているが、再教育センターについて公に言及したり、中国政府を批判したりすることはない。カザフスタン外務省の代表は昨年12月の記者会見で、中国が「思いやりのしるし」として、カザフ人2000人以上に対してカザフスタンへの渡航を許可したと発表した。AFPはこの発言について外務省に何度か説明を求めたが、回答は得られなかった。

 新疆の行方不明者の親族を支援する人権団体アタジュルト(Ata Jurt)でAFPの取材に応じたカザフ人たちは、行方不明になっている家族の「再教育」が、別の形の拘束に変わっただけだと指摘する。

 そのうちの一人、アイボタ・ジャニベク(Aibota Janibek)さん(34)は1月、数か月間連絡が途絶えていた姉妹クニケイさんから連絡を受けた。クニケイさんは新疆から電話をかけてきて、沙湾(Shawan)県のじゅうたん工場での「仕事をあてがわれた」と話した。

 その後、クニケイさんからの連絡はないが、他の親族の話では、じゅうたん工場から別の場所に移動させられたという。「親戚は、(クニケイさんが)今は航空会社向けのペーパータオルを製造する工場にいると話していた」

(c)AFP/Christopher RICKLETON

工場で「再教育」、新疆でイスラム教徒に強制労働 中国 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News

 

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ウイグル人の「訓練」続行する、中国政府が明言

2019年12月9日

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【12月9日 AFP】

中国政府は9日、西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)に存在する再教育施設の巨大ネットワークを擁護し、住民の「訓練」を続行すると明言した。ウイグル人の監視と統制をめぐっては先に、その実態を詳述した衝撃的な内容の政府の文書が流出している。

人権団体は、これらの施設に収容されているウイグル人や、イスラム教徒が大半のその他の少数派の人々が100万人以上に上ると推定。同施設は、監獄のように運営され、ウイグル人の文化と信仰を根絶するための洗脳施設とも形容されている。

 文書流出を受けて米下院が、問題のウイグル政策に関わっている中国政府関係者らに制裁を科すよう求める法案を可決。その後中国政府は、取り締まりの強化の正当性を強調するため、プロパガンダ攻勢を開始した。

 ウイグル自治区主席のショハラト・ザキル(Shohrat Zakir)氏は記者会見で、施設収容者は100万人を超えるという人権団体や外国の専門家らの推定数を否定。とはいえ、政府が「職業訓練センター」と呼ぶ施設の収容者数は明かさなかった。
 
 同氏は「学生らは...政府の支援により安定した雇用を手に入れ、生活の質を向上させた」と述べた。さらに、現在同センターに収容されている人々は「全員課程を修了」しており、「人々の出入りがある」と説明した。

 ザキル氏は、これらのセンターに加え、ウイグル自治区政府が掲げる次の段階として「村々の幹部や地方の党員、農民、遊牧民や無職の中・高卒者を対象に、毎日実施する、定期的かつ標準的な開かれた教育的訓練の提供開始」を挙げたが、詳細は語らなかった。

(c)AFP

 

ウイグル人の「訓練」続行する、中国政府が明言 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

 

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