ドイツ ドレスデン博物館での慰安婦像は撤去 海外での日本への誹謗中傷の対策は? 2021.8.13

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2017/2/16  産経新聞

 

 自民党の外交部会などの合同会議が16日、党本部で開かれ、世界各地に設置された慰安婦像をめぐる日本政府の対応に批判が相次いだ。

 会合には、明星大の高橋史朗特別教授と、オーストラリアで慰安婦像設置計画を阻止した「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」の山岡鉄秀氏が出席した。

 高橋氏は、米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置されて以降、韓国系や中国系の子供から在米邦人の子供が受けたいじめや嫌がらせの実態を報告した。「日本人は臭いと言われ、仲間はずれにされ続けた」(小学校低学年)、「追いかけてきて何度もつばを吐きかけてきた」(小学校中学年)といったことがあるという。

 高橋氏によると、現地の日本総領事館は「学校ではいじめはないことになっている」などとして、具体的な打開策はとっておらず、通学する学校長との関係悪化を恐れ、被害を訴えていない親子もいるとされる。

 報告に対し、出席議員からは「外務省は戦略的に歴史的事実を発信してほしい」「いじめがある前提で外務省と文部科学省の対応が必要だ」「在外邦人の身体を守るべき深刻な問題で、名誉回復と切り離して対処すべきだ」などと、政府に早急な対応を求める声が続出した。合同会議は今後、在外邦人の子供に対するいじめの問題を集中的に議論することを検討する。

 党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は、平成27年12月の「日韓合意」声明文などの慰安婦像に関する英訳について「日本が全て悪く、申し訳ないという部分が強調され、悪用されている」と指摘。旧日本軍による組織的な強制連行を認めたと受け止められないよう政府に対応を促す意見が相次いだ。

 

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北米「日系子女いじめ問題」調査報告

歴史認識問題研究会

調査期間:第一次調査 平成29年7月 2日~7月19日
     第二次調査 平成29年8月23日~9月 3日
調 査 員:高橋史朗歴史認識問題研究会副会長、明星大学特別教授)
     西岡 力(歴史認識問題研究会会長、モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授
(第二次調査参加)
     山岡鉄秀(歴史認識問題研究会事務局、モラロジー研究所研究員)
調査地域:第一次調査 ニューヨーク・ロサンゼルス・サンフランシスコ
     第二次調査 上記にアトランタを加える 
調査協力:在NY日本国総領事館(総領事、広報センター長、領事、領事部長)
     在LA日本国総領事館(総領事、首席領事、領事)
     在SF日本国総領事館(総領事、領事)
     LAあさひ学園
     NY日本人学校
     ひまわりJapan(NY)
     歴史問題研究会(NY)
     Nikkei&Friend(LA)
     ニューヨーク補習授業校
     ニュージャージー補習授業校
     サンフランシスコ補習授業校
     米国日本人医師会(事務局長)
     NY, LA母親有志
     NY, LA, ローカル日系フリーペーパー責任者

     日米教育サポートセンター

 

nikkeijyosiijime.pdf (harc.tokyo)

 

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2014.02.15

カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置されている問題で、抗議のため1月に同市を訪れた地方議員団は10日、国会内で報告会を開き、現地の日本人子弟らが韓国系子弟らから受けているいじめの実態を報告、対策の必要性を訴えた。

 議員団によると、同市では、韓国系住民が約1万2000人に上るのに対し、日系住民は約100人と圧倒的に少ない。議員団が複数の日本人保護者を対象に行ったヒアリングでは、こうした状況下で、現地の学校に通う日本人子弟らが「韓国人の子供に、食べ物につばを入れられた」「韓国の子供たちが、独島(竹島の韓国名)は韓国のものだと怒鳴ってきた」などの被害を相談していることが判明。未然に被害を防ぐため、「外では私の名前を日本語で呼ばないで。話しかけるときは英語で」と親に懇願する子供もいたという。

 報告会ではこのほか、「日本人だと分かると、ラーメンにつばを入れられた」「韓国系レストランで、冷めた白いご飯しか出されなかった」といった被害事例も紹介された。

 地方議員団の世話人代表を務める東京都杉並区の松浦芳子区議は、「日本の領事館職員は、直接現地に出向いて、邦人の被害実態を把握し、早急に対策を考えるべきだ」としている。

 

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日本の名誉と信頼を回復するための提言

平 成 27年 7月 28日
自由民主

1.総論
かねて事実関係に基づかない報道等により、戦時中の慰安婦問題、南京事件等について、日本の名誉と信頼が大きく損なわれてきた。特に、慰安婦問題については、平成 26 年 8 月、朝日新聞は記事の初出から 32年を経て、慰安婦に対する強制連行があったとするいわゆる「吉田証言」を虚偽であるとし、吉田証言をもとにした自社の過去の記事が誤りであったことを認め謝罪するとともに、12 月には木村伊量社長が辞任するに至った。一連の誤報については、憲法において表現の自由報道の自由等が保障されているとはいうものの、32年間という長期にわたり吉田証言を十分な検証もせず記事を捏造し続け、日本国民のみならず、国際社会に誤った認識を植え付けた責任は取り返しがつかない程大きく、日本の名誉が著しく毀損した。
我々自由民主党は、国家の名誉回復を図るため平成26年 10 月に自民党内に「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会(以下「特命委員会」という。)」を発足させた。特命委員会では、特に慰安婦問題に焦点を当てることとし、13 回開催された委員会の中で専門家や政府関係者等からのヒアリングを行い、日本の名誉と信頼を回復する方策について議論してきた。
慰安婦問題については、戦時中に慰安所が設置され、女性を民間業者が募集し働かせたことは事実であり、根本的に女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に議論の余地はない。しかし、昨今、諸外国において、慰安婦問題をめぐり、「性奴隷」といったセンセーショナルな表現を含む碑や像が設置され、客観的な事実関係に基づかない一方的な主張による報道や、諸外国の中央及び地方の議会における決議(注1)が行われ、直近では天皇陛下安倍総理を被告とした訴訟が米国で提起されていることなどは、著しく日本の名誉を毀損し、国益を損なうものとして看過できない。
このような状況は、在外邦人の子供達へのいじめなど人権侵害にも発展しており、将来の子供達のためにも早急に日本人及び日本の名誉と信頼を回復する必要がある。そのためには、慰安婦問題に関する客観的事実に基づく日本の主張や取組に対し、国際社会の正しい理解を得ることが重要であり、そのために、特命委員会として次の 3 点を柱とする提言を行う。
(1) 日本が戦後一貫した平和国家であり、人権を重視する国家であるという実績を示し、世界の平和と発展に貢献してきた国であることを強調する。
(2) 慰安婦問題をめぐる事実誤認やいわれなき批判等に対し、客観的な事実に基づく反論を行い誤りを正すとともに、慰安婦問題に対する今日までの取組を丁寧に説明する。
(3) 今後も、道義国家・文化国家として信頼される国をめざしていくことを確認し、未来志向につなげるものとする。

 

128434_01.pdf (nifcloud.com)

 

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