世界の太陽光パネルの半分はウイグルで製造 強制労働とのの関連 2021.12.2

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www.cnn.co.jp

2021.05.22

今回の報告書を受け、中国が世界の太陽光発電産業に占める役割の大きさに改めて厳しい視線が注がれそうだ。市場調査会社バーンロイター・リサーチによると、中国は各種の太陽光パネル部品の世界能力のうち71~97%を占める。新疆だけで世界の太陽電池級ポリシリコンの生産の半分近くを占め、業界大手の工場が集まる場所でもある。

一方、多くの国は汚染物質の高い電源からのシフトを進める中で、太陽光が重要な再生可能エネルギーになると見込んでいる。国際エネルギー機関(IEA)によると、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは、今後10年間の発電量の伸びの80%を占める可能性がある。

米国では今後10年間で、2020年末時点の3倍の太陽光発電能力が整備される見通しだ。欧州連合(EU)では昨年、風力や太陽光のような再生可能エネルギー源から得られる電力が化石燃料を初めて超え、今後も太陽光利用の伸びが続くとみられている。

太陽光産業と新疆における強制労働がつながっている疑いが発覚したことで、こうした計画に大きな影響が出る可能性がある。より環境に優しい未来に寄与したいと考えながら、知らず知らずのうちに強制労働や石炭発電でつくられた部品を含む製品を買っているかもしれない消費者や企業にも影響がありそうだ。

 

「ウイルグル族の生活はこんなではなかった」
中国政府はこの4年間、新疆で巨大な厳重警備の収容所を運営しているとの疑惑の数々にさらされてきた。元収容者はCNNに対し、施設内で政治的洗脳や、食料や睡眠を奪われる虐待を受けたと証言している。

中国に対しては、これまでも強制労働を助長しているとの批判が出ていた。米税関・国境警備局(CBP)は強制労働への懸念から、新彊産の綿花やトマト、毛髪製品の輸入をこのほど禁止。英国やEUも同様の制限を検討している。

一方、中国は新疆の少数派労働者に産業施設への移転を促す「余剰労働力」プログラムの運用について隠していない。中国共産党の説明によると、こうしたプログラムでは労働集約的な産業で働かせる目的で、住民数百万人を新疆農村部の町や農場から、地域および国内全域の工場に組織的に移住させてきた。

中国政府は同プログラムについて、貧困緩和と宗教的過激主義の抑制に必要だと説明。しかし、太陽光パネルに関する報告書をまとめた研究者らは、こうしたプログラムの背後にはもっと暗い真実があると指摘する。

シェフィールドハラム大のマーフィー氏は、「新疆には激しい人種差別が存在することを理解する必要がある」と指摘。「こうした貧困緩和プログラムの基本的な前提は、ウイルグル族は自分では貧困から抜け出せない、あるいは貧困状態の方が良いと思想的に植え付けられ自ら貧困を望んでいるというものだ」と語る。

報告書によると、「労働力移転」プログラムには太陽光パネルの供給業者に安価な労働力を提供するという側面もある。

マーフィー氏とエリマ氏によると、ウイグルの小村の出身者は産業拠点で激しい肉体労働に従事するため、数百キロあるいは数千キロ離れた場所への移住を強いられている。報告書に引用された国営メディアの記事によると、職場に移住させられた後は、成人のカップルが他の労働者と一緒に寮のような宿泊施設に収容されることもある。

エリマ氏は「ウイルグル族の生活はこんなではなかった」「私たちは家や庭を持ち、両親や姉妹と一緒に住んでいた。それが今や突然、ある人は都市に住み、その両親は介護施設で暮らし、子どもたちは別の孤児院にいる状況になった。一体、ここで何が起こっているのか」と訴える。

報告書によると、ウイグル族などの少数民族がこうした仕事を拒否したり離れたりした場合、自らや家族が収容所で拘束される可能性があるという。

 

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